2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。しかし、窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。
反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。しかし、窓口負担が高いためや償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。
反対の理由の第二は、本法律案が、高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるからです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。
まさにこれマイナンバーを使えば、こういったシステムなんかももっともっと縮減できると思いますし、迅速に必要な方に給付できると思いますけれども、これによってどのぐらいスピードアップが可能なのか、そして、予算、この経費ですね、無駄とはっきり言ってもあれですけれども、一見無駄にも見えるこの事務費の縮減効果がどのぐらいあるのか、その辺どのように見ていらっしゃるでしょうか。
また、実用化に当たりましては、コストや将来需要を踏まえた採算性の検証が不可欠でございまして、例えば、これまでの実証実験では人件費や運行管理などに要する費用のコスト縮減効果も確認されたところでございます。 国土交通省といたしましては、今後とも、運営主体も含めたビジネスモデルの検討を進めまして、自動運転移動サービスの実現、普及に向けた取組を推進してまいります。
そして、仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によってコストの縮減効果と調達の安定化が図られるといった要件を満たすものを厳選するということになります。
防衛省としてお出ししております「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（長期契約法）に基づく長期契約による効率化等について」という資料がございますが、この資料は、この頭書きに書いてございますように、「防衛省内で、これまでの長期契約について、その経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行った結果、現行法の有効期限を五年延長する今回の改正法案を国会に
加えて、現行の特別措置法の規定に基づき、長期契約の対象となる事業について、長期契約により調達することによって縮減される経費の額が公表されておりますが、長期契約による縮減効果について、長期契約によらずして五か年度を契約期間とした場合と比較した縮減額は示されておりません。
第一に、長期契約によるコスト縮減効果の計算方法が適当なものではなく、防衛省が示す縮減効果の妥当性に対する疑念が拭えないことであります。
委員会におきましては、現行法制定の経緯と長期契約の実績及び効果、長期契約による縮減効果の計算方法、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係、ＦＭＳ調達による装備品を長期契約の対象とする際の要件、ＦＭＳを含む海外調達において為替変動リスクに対処する必要性、長期契約による財政硬直化が法律の有効期限延長で強まる懸念等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○白眞勲君 五年間で、今、十機、七年間で二十機になるんですというお話ですけれども、それだったら、五年間で十機と七年間で二十機のときのコスト縮減効果というのは幾らなんですか。
○白眞勲君 結局、自然的に縮減効果という部分が起きるんではないかという防衛大臣のお話だと思うんですけれども、その縮減効果について、これは衆議院の議論でもいろいろなっているわけなんですけど、衆議院ではこう大臣答えているんですね。
○白眞勲君 ですから、本当に縮減効果があるというふうに考えるんであるならば、仮に五年間で十機を発注した場合と、七年間で二十機を比較対照しなければ、本来の意味での縮減効果にはならないんじゃないのかと私は言っているんです。 単品ごとの縮減効果の場合、単品で一機幾らというのは出ているはずですけれども、一機幾ら掛ける十倍なのか、一機幾ら掛ける二十倍なのか。
長期契約の対象となる装備品等につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分見込まれるものとしておりまして、各年度の予算における長期契約法の対象事業を選定するに当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断をしているところであります
このため、今回の我が国の一括調達は、米国にとっても、自国調達分の価格縮減効果が得られ、製造ラインの安定化が図られるというメリットがあり、米国がこの事業を着実に進めるインセンティブになっていると考えます。 さらに、大臣同士の間でも、円滑かつ速やかな導入について協力することを確認をしておるところでございまして、効果は期待にすぎないという御指摘は当たらないと考えております。
また、長期契約の活用に当たりましては、御指摘の附帯決議を踏まえ、コストの縮減効果等について慎重に検討を行った上で対象を厳選しており、その結果、全体経費が縮減され、後年度負担を含む財政負担の軽減が図られているものと考えております。 次に、五年を超える国庫債務負担行為についてお尋ねがありました。
第一に、長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業の撤退防止と生産技術基盤維持、国内産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回、法律を改正して調達する装備品は、縮減見込み額の根拠や積算基準が明確とは言えず、防衛省の説明のまとめ買いによるコスト縮減効果が曖昧です。
まず、長期契約法による経費の縮減効果についてです。 岩屋大臣は、適切に算定をしたと答弁されていますが、野党各党から指摘があるとおり、積算根拠の曖昧さへの疑問が審議の中で十分拭い切れませんでした。
政府は、この法案が装備品の縮減効果と防衛産業の維持、育成に資すると言っていますが、実際は、高額装備品の借金支払いの期間を延ばし、毎年の支払いを小さくすることで、今後の爆買いを長期にわたって支えていくことに狙いがあるとしか見えません。 既に、三十一年度の新規後年度負担は過去最大の二・四兆円となっており、防衛調達の後年度負担残高は総額で五・三六兆円と、既に本年度防衛予算の総額を上回っています。
○青柳委員 それではもう一度確認しますけれども、コストの縮減効果、そして安定的な調達、そして国内産業にも寄与していくというこの三つがあると思うんですけれども、今回新たに調達する二つの装備品は、ＰＡＣ３用のミサイル部品と、そしてＦＭＳで調達するＥ２Ｄでございますが、これらの装備品は、今御説明いただいた立法事実のコストの削減とか安定調達とか、国内産業の生産基盤や技術的基盤にこの二つの装備品は本当に資するものなんでしょうか
今、大臣からの答弁は、コストの縮減効果のみを御説明され、参考人からは、コストの縮減効果に加えて、安定的な調達ですとか国内産業の撤退防止効果を説明されたわけでございます。 今、参考人の方が答弁された、コスト削減に加えて国内産業の撤退防止や安定的な調達、あるいは、国内産業の育成等のことについても今回は維持しているという理解で、大臣よろしいでしょうか。
まず、長期契約法における縮減効果の客観性についてお尋ねがありました。 長期契約による縮減額につきましては、過去の契約実績を考慮の上、各種経費を構成する要素ごとに細かく計算した数値を積み上げることによって算定を行っております。また、算定に用いる過去の契約実績につきましては、防衛省として監査で確認をしているものであります。
一方、今回の特別措置法は、防衛力の計画的な整備を行うために必要であって、長期契約による経費の縮減効果が見込まれることから、財政法の特例として定めるものであります。 今回の特別措置法に基づく国庫債務負担行為につきましては、他の国庫債務負担行為と同様に、毎年度の予算において計上し、国会の議決を経ることとされております。
二〇一五年に施行された本法律につきましては、これまで七件の長期契約がなされた結果、約七百八十七億円の調達経費縮減効果があり、割合にして約一三％安くすることができたということは先ほどの答弁にもありました。
その後、二〇一六年の二月十六日の統計委員会の基本計画部会においては、これは、標本入れかえに伴うギャップの縮小に向けて、ローテーションサンプリングの導入の方向性とか、それから調査期間を三年一カ月、一年ごとに三分の一を入れかえるという案が示されるとともに、そのギャップの縮減効果というのを定量的な数字を出してきたので、それを三月二十二日の統計委員会において取りまとめて公表したという形になっております。
さて、まとめに入っていきたいと思いますけれども、今まで見てきたように、ＰＦＩには、コストの縮減効果、安くできるというメリットがございます。 しかし、私が光を当てたいなと思っているのは、むしろ、先ほどの空港だとか鉄道の例もそうなんですけれども、公的な事業にアイデア、知恵を集める、生かせるということだと思っています。ほかと同じことを同じようにやるのではおもしろみがないということを思っております。
先ほど加須市の事例で二、三千万というお話がありましたけれども、小さな事業で二、三千万かけていては、とてもとても、その縮減効果がすぐ吹き飛んでしまうようなことになってしまうというふうに思っておりまして、ぜひ、検討している自治体があれば、そこに直接農林水産省の職員さんが出向いていただいて、まずは、職員さんだけでなく、関係者の方も含めての皆さんの理解に努めるということだろうと思います。
先ほど私が、もちろんコストの縮減効果もあるんだけれども、より大事なのは、人の知恵が、アイデアが生かせる枠組みをつくっていただきたいということがございました。
次に、３がコンサルタントによる検証でして、経済性の確保、サービス水準の確保ともに十分な効果が実現され、高い水準での財政負担縮減効果が達成されたこと、安定的な人員確保や人員配置の効率化、ＰＦＩ方式により議員会館に求められる機能が十分に確保されたなどと評価されています。課題としては、採算性の低い営業店の改善と、業務実態に即した契約条件等の検討が必要であるとされています。
五か年を超える長期契約を活用しまして、戦闘機Ｆ２用のエンジンの維持部品についての成果保証契約を行うことによって約五十億円の縮減、固定翼哨戒機Ｐ１用エンジンについて定期整備間隔の延長を行う等の維持整備方法の見直しを行うことによって約六百八十五億円の縮減、作戦用通信回線統制システムについて民生品を活用する等、費用対効果の観点から民生品を使用するなどの見直しを行うことによって約百六十六億円の縮減、経費縮減効果
直轄国道に関しましては、平成二十九年六月に、橋梁等の補修の必要額を推計し、予防保全型によるライフサイクルコスト縮減効果を示したところですが、今回、ただいま御指摘のありました土木学会研究報告におきましても、地方公共団体の橋梁に関して予防保全型によるライフサイクルコストの縮減効果が示されております。
自治体のガイドラインを見ますと、各市が発表していますけれども、必ずコスト縮減効果という言葉が入っています。毎年議会で予算を決めますので、シーリングがかかって予算が減り、もう運営は限界という声が聞こえております。 放課後児童クラブあるいは介護など、生身の人を扱う仕事、しかも人件費が経費の大部分である労働集約型の仕事は、やはり運営費削減はすなわち人件費カットにつながります。
今回、政府は、国庫債務負担行為の年限延長によるまとめ買い効果で装備品の単価が下がり、予算の縮減効果があると説明しておりますが、長期契約を行えば単価が下げられるというのはほかの分野でも同じだと言えると思います。
したがいまして、長期契約によって調達する場合と、それによらない場合との経費といったものを比較しますと、約四百十七億円分の縮減効果があるというふうに見込んでおるというところでございます。
また、これに加えて、コストの縮減効果と調達の安定化の効果が見込まれるものが対象となりますが、これの選定に当たりましては、その時点における国際情勢また技術動向などを総合的に勘案して慎重に判断して、また財務大臣とも十分協議をしてまいります。そして、御懸念のようなことが生じることがないようにしっかり制度を運用してまいりたいと思っております。